同性のカップルに男女と同じ結婚の権利を認める「同性婚」。
自治体が結婚と同等の「パートナーシップ制度」を認めたり、同性婚を認めない現行の民法を裁判所が憲法違反と判断したりするなど、社会の変化が起きています。
10月27日に投開票される衆院選を前に、同性婚に対する主要9政党のスタンスを、公約から抜粋して比較してみます。
【自民】同性婚には触れず
自由民主党は「令和6年政権公約」の多様性・共生社会の項目には「性的マイノリティの社会生活上の困難を軽減」などジェンダーの問題について記載されているものの、同性同士での結婚の是非については触れていません。
【立憲】同性婚が可能な法制度を実現する
立憲民主党は「政策集2024」に「SOGI」の項目があり、「同性婚を可能とする法制度を実現する」と明言。「性的指向・性自認（SOGI）にかかわらず、全ての人に結婚の自由を保障するため、婚姻平等を実現する『民法の一部を改正する法律案』（婚姻平等法案）を成立させます」と記載しています。
【維新】法制化までパートナーシップ制度を導入
日本維新の会は「政権公約マニフェスト2024」の「LGBTQ」の項目で、「 同性婚を認め、LGBTQなどの性的少数者が不当な差別をされないための施策を推進します」と記載。また、「同性婚が法制化されるまでの間、自治体による同性パートナーシップ制度の導入を促進するとともに、同性間に限らず使えるパートナーシップ制度（日本版パクス）の導入を目指します」とも掲げています。
【公明】議論と実態調査進め、法整備に取り組む
公明党は「衆院選政策集」の「性的マイノリティへの支援」の項目に記載がありました。「同性婚については国民的議論を深めるとともに、国による具体的な実態調査を進め、必要な法整備に取り組みます」としています。反対ではないものの、やや中立的な姿勢となっています。
【共産】同性婚を認めないのは違憲。民法を改正する
日本共産党は「2024年総選挙政策」の「ジェンダー平等、人権後進国から先進国に」の項目で、「同性婚を認めないのは違憲とする高裁判決」が出たことに触れたうえで、「同性婚を認める民法改正を行います」と記載しています。
【国民】同性婚は言及なし。多様性受け入れる社会をめざす
国民民主党は「政策パンフレット」の「ジェンダー後進国脱却、多様性社会実現」の項目で、「性的指向、ジェンダーアイデンティティの多様性について、すべての国民が自然に受け入れられる共生社会の実現をめざす」としているものの、同性婚についての言及はありません。
【れいわ】同性婚の合法化で、性的少数者の抑圧を解消
れいわ新選組は「2024衆院選マニフェスト」の「あらゆる不条理に立ち向かう」の中で、「性的少数者を抑圧する制度」を「早急に改善する」と記載。そのうえで、「同性婚を合法化する」と掲げています。
【社民】同性婚は法制化。異性の事実婚も守る
社会民主党は「第50回衆議院選挙重点政策」の「ジェンダー平等・多様性社会の実現」の中で「同性カップルを自治体が証明したり、宣誓を受け付ける『パートナーシップ制度』が広がっている」とし、「国レベルで同性婚の法制化、婚姻の自由の保障をめざします」としました。また、フランスやスウェーデンの法律に触れ、「同性・異性を問わず、共同生活を営むカップルを対象とする保護制度」の創設もうたっています。
【参政】同性婚に反対。議論尽くされず、社会に混乱招く
参政党は「公約2024」の「日本の国柄と国益を守る国家アイデンティティの確立」の中で、LGBT理解増進法と同性婚について、「議論が尽くされず、社会に混乱を招く」と指摘し、 反対と断言しています。
まとめ
立憲や維新など5党が「同性婚」に賛成の立場を示す一方、参政党だけは「議論が尽くされていない」として、明確に反対しています。
自民と国民は、「同性婚」には触れていません。公明党は、「議論や調査を進め、必要な法整備に取り組む」としていて、反対ではないものの中立に近い立場となっています。